同盟国外交 2021 3 13
ニュースでは、コロナ禍において、
バイデン大統領は、初の対面外交を日本の首相と行うという。
日本の菅首相が訪米する。
一方、アメリカの国務長官と国防長官が来日して、
日米同盟の「システム化」を再確認するかもしれません。
つまり、両国で政権交代があっても同盟は不変であり、
時計のように正確に動くということでしょう。
菅政権は、「これで内閣支持率がアップする」と思うでしょうが、
そんな単純なものではなく、宿題が出るでしょう。
日米同盟とは、昔は、対ソ連を想定したものでした。
今は、対中国を想定するものでしょう。
しかし、日本では、身の回りの工業製品は、
「Made in China」ばかりでしょう。
これで、対ソ連の時のような「同盟」が可能でしょうか。
しかし、アメリカは、結果的に、
対ソ連のような戦略に突き進むかもしれません。
そうなると、「東芝機械ココム事件」のようなものが起こるかもしれません。
アメリカは、親中派の経済人や親中派の政治家を調査済みだと、
本で読んだことがあります。
日本の政治家は、コロナ対策に夢中でしょうが、
外交戦略は、時計が時を刻むように確実に動いているでしょう。
バイデン政権になっても、「トランプ関税」は残したまま、
同盟国重視の「チーム外交」になると、
アメリカの対中戦略は明確なものになるでしょう。